建設業許可及び一般貨物許可の申請書類等の書き方について解説しています。東京都などを中心に相談実績多数あり

貨物軽自動車運送事業許可申請

神奈川・埼玉・千葉など東京都周辺の貨物軽自動車運送事業許可申請

貨物軽自動車運送事業の経営届出書

貨物軽自動車運送事業とは

貨物軽自動車運送事業とは他人の需要に応じ有償で自動車(三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車に限る。)を使用して貨物を運送する事業をいいます。

この運送事業は主に軽トラックやバイク(125ccを超えるもの)等を利用して荷物を運送する事業のことをいいます。

軽トラックなので運送する地域は営業所の周辺になることが多いと思われます。 また、貨物軽自動車運送事業は一般貨物自動車運送事業とは異なり運行管理者や整備管理者の要件がない為比較的事業を始めやすいものになります。

一般貨物自動車運送事業をはじめる前に貨物軽自動車運送事業をやられる方も多くいらっしゃいます。

貨物軽自動車運送事業を始めるには国土交通大臣(窓口は所在地を管轄する運輸支局の貨物担当)へ事業開始の30日前までに「貨物軽自動車運送事業経営届出書」を提出しなければなりません。

軽自動車の規格
排気量 660cc以下
長さ 3,40m以下
1,48m以下
高さ 2,00m以下
最大積載量 350kgまで
ナンバー 黒ナンバー(事業用なら黒地に黄色文字)

貨物軽自動車運送事業経営届出書を55,000円で届出いたします。

軽貨物の事業用ナンバー変更手続きを55,000円で代行いたします。軽貨物の事業用ナンバー変更手続きの課題は陸運局へ2回足を運ばなければならないことです。また、必要書類や申請書書類を間違えると何度も足を運ぶことになるので時間のない方は是非当事務所までご依頼ください。原則1度お会いするだけで変更後の事業用ナンバーをお届けします。

貨物軽自動車運送事業 (報酬表)

貨物軽自動車運送事業経営届出書 55,000円

貨物軽自動車運送事業 (法定費用)

申請の種類 大臣許可
貨物軽自動車運送事業経営届出書 登録免許税
なし

料金について

  1. 消費税・交通費・実費は全て報酬額に含まれています!
  2. 料金は前払い制となっております。

当事業所の強み

貨物軽自動車運送事業経営届出書を届出する際の要件

営業所

営業活動及び運転者の管理を行う拠点になるところです。営業所は自宅でも可能ですが賃貸の時は賃貸借契約書や使用承諾書が必要になります。

車両数

軽トラック1台以上から始められます。

車庫

  1. 車庫は原則として営業所と併設していることが前提ですが、併設出来ない場合は2キロ以内なら問題ありません。
  2. 計画する事業用自動車すべてを収容できるものであることが必要です。
  3. 使用権限がないといけません。
  4. 車庫地として使用する土地が、都市計画法等関係法令(農地法、建築基準法等)などに違反していないことが必要です。
  5. 他の用途に使用される部分と明確に区分されていなければいけません。

休憩・睡眠施設

乗務員が有効に利用することができる適切な施設でなければなりません。

運賃等

貨物自動車運送事業報告規則第2条の2の規定に基づき運賃料金設定(変更)届出書を提出することが必要になります。なお、当該届出書については貨物軽自動車運送事業経営届出書と同時に提出しても差し支えありません。運賃料金は荷物の重量や運行距離などに応じて定めます。

運送約款

約款とは軽貨物運送事業者と荷主との間のトラブルを防止するために必要となります。

例えば荷物の紛失をした場合はどうするのか?損害賠償の有無は?危険物の持ち込みは断るのか?などをあらかじめ約款として決めておきます。 なお、国土交通省が告示している標準約款を使用する場合は新しく約款を作成する必要はありません。

1 荷主の正当な利益を害するおそれがないものであることが条件となります。
(1)運賃及び料金の収受並びに軽貨物運送業者の責任に関する事項等が明確に定められているものであること。
(2)旅客の運送を行うことを想定したものでないこと。

2 国土交通大臣が定めて公示した標準約款を使用する場合その旨を記載することにより約款の添付は不要になります。

軽自動車の構造について

届出に係る事業用自動車(二輪の自動車を除く)の乗車定員、最大積載量及び構造等が貨物軽自動車運送事業の用に供するものとして不適切なものでないことが必要です。

運行管理体制

事業の適切な運営を確保するために運行管理等の管理体制を整えているものであることが必要です。

損害賠償能力

車両の自賠責保険・任意保険の加入が必要になります。

貨物軽自動車運送事業経営届出書の書き方

貨物軽自動車運送事業を始めるまでの流れ

①営業所・車庫・車両等の確保

②運賃・運送約款等の設定

③貨物軽自動車運送事業経営届出書の提出

④事業用自動車等連絡書をもらう

⑤軽自動車検査協会(検査登録事務所)で申請

⑥黒ナンバーの取得

⑦営業開始

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業務対応地域

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対応駅名

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